2020年10月に経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受ける中小企業・個人事業者などに対して『家賃支援給付金』を発表しました。
最大600万円・個人事業主最大300万円の給付金が支給されます。
※2021年２月15日付けで申請は終了しています。
もくじ ー好きなところからどうぞー
『家賃支援給付金』 中小法人・個人事業者[2020.10.14～]
2020年10月14日(水)から受付開始となる、中小法人・個人事業者のための『家賃支援給付金』の対象は、店舗を借りて営業するお店や土地を借りているホテルなど。
給付金を受け取る対象となるかどうかは、前年度の売上と比べて減少するなどの条件が当てはまる事業者が対象となります。
受付期間
2020年10月14日(水)～
対象者
中小法人・個人事業者
(資本金の額または出資の総額が、10億円未満)
対象となる受給条件
参考
給付金 支給額
法人の方
月額給付額（上限100万円）の6倍、最大600万円
個人事業者の方
月額給付額（上限50万円）の６倍、最大300万円
申請方法
ウェブサイトのみで受付
注意ポイント
郵送での申請は、受付してません！
申請手続きの準備
準備する書類
・法人
・個人事業者(事業所得)
・個人事業者(主たる収入が雑所得・給与所得)
と３つに分類されます。
すべての書類は、「スキャン」又は「撮影した画像」が必要となります
法人の方
１⃣ 誓約書
２⃣ 売上に関する書類
② 法人事業概況説明書の控え
③ 受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
④ 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
３⃣ 賃貸借契約に関する書類
① 賃貸借契約書の写し
② 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
４⃣ 口座情報に関する書類
引用元：家賃支援給付金 公式サイト
個人事業者(事業所得)
１⃣ 誓約書
２⃣ 売上に関する書類
② 所得税青色申告決算書の控え（※月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方）
③ 受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
④ 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
３⃣ 賃貸借契約に関する書類
① 賃貸借契約書の写し
② 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
４⃣ 口座情報に関する書類
5⃣ 本人確認に関する書類
引用元：家賃支援給付金 公式サイト
個人事業者 (主たる収入が雑所得・給与所得）
１⃣ 誓約書
２⃣ 資格情報に関する書類
② 受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
③ 国民健康保険被保険者証の写し（オモテ面のみ）
④ 業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類
３⃣ 売上に関する書類
４⃣ 賃貸借契約に関する書類
① 賃貸借契約書の写し
② 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
5⃣ 口座情報に関する書類
6⃣ 本人確認に関する書類
引用元：家賃支援給付金 公式サイト
家賃支援給付金 公式サイト
※現在、「家賃支援給付金 公式サイト」は閉鎖されています。
中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金
動画の申請方法なども詳しく掲載されています。
お問合わせ先
家賃支援給付金コールセンター
電話番号：0120-653-930
受付時間：午前８時30分〜午後７時 (土日・祝日含む)
『家賃支援給付金』不備に注意！
今回の[中小法人・個人事業者のための]家賃支援給付金は、確認書類も多めで、添付書類に不備がある方も増えて審査に時間がかかっているようです。
申請から支給までが２週間程度だった「持続化給付金」よりも、支給までの時間がかかりそうな予感です。
家賃支援給付金 よくある不備
岩国市 事業者の方への支援まとめ[新型コロナ]
岩国市独自 事業者支援
【終了】新型コロナ感染対策 店舗改装等補助金
岩国市新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金
新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、国が示した「新しい生活様式」に対応した対策を講じ、営業を維持または再開する事業に費用の一部が補助されます。
雇用安定補助金
国の雇用調整助成金の事業主負担分を1人1日当たり2,000 円を上限に補助。
国の事業者支援
【終了】中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金
中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金。家賃として最大600万円が支給されます。
【終了】持続化給付金
ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に、事業全般に使える給付金として法人200万円・個人事業主100万円を上限に支給。
雇用調整助成金
事業主が休業等により雇用維持を図った場合に休業手当の一部を助成。
小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応。
正規・非正規を問わず有給の休暇を取得させた企業に賃金相当額を助成。
対象期間：2020年２月27日(木)～12月31日(木)
４月１日以降に取得した休暇の１日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げ！
まとめ
2020年10月14日(水)～中小法人・個人事業者のための『家賃支援給付金』のオンライン申請の受付が始まりました➡終了済。
2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業者・個人の方を支援する様々な取り組みが行われています。
対象となる支援策をぜひとも取りこぼしがないようにチェックして最大限活用して行きたいですね
※ご紹介している内容は、記事公開時点での情報となります。変更・更新されている場合もあります。
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