岩国市小学１・２年生・タブレット配布なぜ対象外に？端末は中学卒業時に返還する？

情報端末配布、岩国市は小１・２年対象外　全学年配備の大半の市町と差、保護者から疑問の声

全国の全ての小中学生に１人１台のタブレット端末やパソコンを配備し、学校の通信環境も整備する国のＧＩＧＡスクール構想で、岩国市は３月末までに、小学３年から中学３年を対象に各校へ端末を配布した。国の方針に合わせ、山口県内の大半の市町は小１から対象。対応が分かれ、保護者から疑問の声が上がっている。

岩国市教委は２０１６年度に購入したｉＰａｄ（アイパッド）１０８３台に加え、３月末までに７７８６台をそろえ、全３２小学校と１４中学校に配った。国の補正予算を活用し約４億円かけて準備したが小学１、２年の計約１９００人は配布の対象としていない。

市教委は「１、２年生は学習内容を踏まえ、現時点で自宅に持ち帰ってまで使う想定はしておらず、人数分は確保していない。学校で使う場合の台数は十分にある」と説明する。

岩国市内の小２の母親（３５）は「コロナで休校しても使うことがないのだろうか。隣の市にあって岩国はないのはおかしい」と話す。

国は、当初２３年度までに全児童生徒に１人１台を配備する計画だった。新型コロナウイルスの影響による休校の長期化などを受け、２０年度中を目指すように大幅に前倒しした。２０年度の補正予算に計約２２９２億円を計上し、全国の教育委員会に「１人１台端末の早期実現」を促した。

県内でも３月末までに山口市が１万５７７６台、周南市が９９３４台、柳井市が２３３１台を購入するなど、ほとんどの市町は小１からの台数を確保した。岩国市を含め、学校の通信環境も急速に整えた。

下松市は２０年度に小学１、２年分の予算を確保できなかったため、２１年度当初予算に購入費用を計上した。「本年度のできるだけ早い時期に子どもたちに届くようにしたい」とする。

文部科学省の担当者は「各自治体の状況に応じて判断するものだが、学びを保障する必要なツール。新型コロナの『第４波』への対策もある。速やかな整備が望ましい」としている。

引用元：中国新聞 朝刊23面/2021.4.9

１人１台端末配備「小３以上で検証」　１・２年除外で岩国市教委

全小中学生に１人１台のタブレット端末などを配備する国のＧＩＧＡスクール構想で、岩国市が小１、２年を配布の対象外としたことについて、市教委は１９日、市議会教育民生委員会で「小３以上の活用状況を検証したい」との考えを明らかにした。

守山敏晴教育長が、新型コロナウイルスの感染拡大で、国が２０２０年５月に端末の持ち帰り方針を示したことを受けて検討した経緯を説明した。「１、２年生は端末に慣れる時期。持ち帰りまでは想定していない。３年生以上と教員が活用に慣れ、教育内容をしっかり考えながら導入時期を検討したい」と述べた。

委員からは「１人１台配備の国の計画を理解しているのか」「コロナの流行で休校した場合、他市と教育環境の差が出る」との意見が出た。市教委は「休校の場合、プリントを基本に学習を支援する」などと答弁を繰り返した。

引用元：中国新聞 朝刊21面/2021.4.20

小１・２年にもタブレット配備　岩国市議会、市教委に要請

全小中学生に１人１台のタブレット端末などを備える国のＧＩＧＡスクール構想で、岩国市が小学１、２年を持ち帰り用タブレットの配布対象外としたことについて、市議会は１０日、市教委に県内の他市と同様に全児童に早く配備するよう要請した。

　藤本泰也議長たち４人が、市役所で守山敏晴教育長に申し入れ書を手渡した。緊急時に学校と同様の学びを続けるには「遠隔授業を受けられる環境を整備することが必要不可欠だ」と強調。市議会への丁寧な施策の説明も求めた。

　守山教育長は「１学期の端末の活用状況などを参考に１、２年生への早急な配備を判断したい」とした。

引用元：中国新聞 朝刊19面/2021.5.11